あなたと家族の将来の夢や希望を実現するために、ライフプランを考えるところからお手伝いをさせていただく、兵庫県宝塚市の気軽に相談できるファイナンシャルプランナー ライフプランラボのオフィシャルブログです。
ライフプランラボでは、今年も夏季休業等は特にありません。 夏休みの家族旅行や、イベントの多い時期です。 また、帰省などで普段は離れて暮らしている家族が集まったりする機会も多いことでしょう。 お盆やお正月に家族が集まったときは、「終活」や「ハッピーエンディング」に関する話題に触れるチャンスです。 気になっていることがあれば、それとなく切り出してみるのもいいでしょう。 ご夫婦はもちろん、兄弟姉妹、老親と一緒に……。 お盆の時期でも、ご要望があればできる限り柔軟に対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
もちろん、私も帰省やお墓参りをする予定ですが、ご予約のない間にこっそりと行ってきます。 幸い、実家もお墓も近いので助かります。^ ^
終活のご相談・ハッピーエンディングに関するご相談も宝塚市のライフプランラボへ
１年を振り返るには、まだ少し早いのかもしれませんが、今年は、とにかく「相続」がよく話題になりました。（自分比） もちろん、来年（2015年1月）の相続税改正をふまえてということです。 特に、相続税の基礎控除については影響が大きいことが誰にでも予測できます。 さて、そこで「相続対策」の出番というわけですね。
先日も、「相続」をテーマにして90分ほどお話しをさせていただく機会がありました。 「相続対策って、お金持ちのためのものでしょ？」とは言っていられなくなる。 というようなイメージが膨らんだのも、今回の相続税改正の影響でしょう。 その場でも、話題のひとつとしてお話しをしたのが、「相続対策」は「相続税対策」のことだけを指すわけではありません、ということです。
今回の、相続税の改正で、「相続税の申告」が必要になる人は増えると思いますが、相続税の納税が必要かどうかは、もう少し踏み込んで考えないといけません。 相続税については個別具体的な話しになりますが、そもそも、「相続」というのは、資産家に限らず誰にでも起こりえることのはず。 生まれたからには、両親それぞれの相続を誰もが経験するはずです。
相続税のことを考えることも場合によっては大切なことですが、もっと幅広く、「相続」全般について考えておくことはもっと大切です。
相続税について気になるようであれば、一度、相続全般について考えてみるよい機会です。 相続税のこと以外にも、事前に準備しておくことで相続人の負担が少なくなることはたくさんありますから。
最も大切なことは、「相続についても、被相続人や相続人のライフプランを基本に考えること」です。
いよいよ来年の1月に迫った「相続税及び贈与税の改正」を控えて、「まるで相続バブルのよう」と以前にも書きましたが、さすがに、ライフプランラボでも「相続・贈与」に関するご相談が増えてきました。
国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）
「相続対策」というと、一部の資産家のためのもの、というイメージはさすがに今回の税制改正で変化することになりそうです。 しかしながら、「相続対策」もライフプランの一部だと私は考えています。 つまり、被相続人と相続人のライフプランを大切にした「対策」であるべきです。
「……のようにしておくと良い」「……という方法が得だ」「……することで大幅にメリットがある」
というようなテクニックに関する情報が多いようですが、いろいろな情報に翻弄されてしまって、「そもそも、どうしたいのか」という原点というか、本来の目的を見失ってしまってはいけません。 もちろん、できることは無理のない範囲で実行していくことも大切です。 しかしながら、リスク性の金融商品とは違い、メリットとデメリットについてわかりづらいことが相続に関する情報の特徴のように思えてしかたありません。
いろいろなご相談で感じることですが、一度、相続や贈与に関する基本的なところ、税法上、民法上の考え方も含めて「何故、そうなっているのか」を考えると、いろいろな制度や仕組みがすっきりと理解できますよ。 基本的な部分の理解なしに、「こうするほうがいいらしい」というように思い込んでしまうのも「結果オーライ」であれば構いませんが、あとでやり直すことが難しいことも相続対策の特徴です。 金融資産はもちろん、不動産も含めていろいろな財産の形がありますし、相続対策は多岐にわたります。 たくさんの選択肢のなかから、慎重に検討するようにしたいものですね。
いろいろと方法はあるけれども、被相続人と相続人、関係する家族の将来を見据え、ライフプランを基にして多様な選択肢のなかから優先順位を考えるということは、ファイナンシャルプランと同じです。 相続や贈与が特別なものでもありません。 「相続対策」や「贈与プラン」が、「何故そうなっているのか」という視点で考えるクセをつけておくことは大切なことです。 あ、相続に限らず、他の金融商品とかも同じでしたね。 相続対策は、「目的」と「優先順位」を見失わないようにすることが大事です。 つまり、「ライフプラン」です。
相続も贈与も、信託も保険も、不動産も、すべてはライフプランから
少し前の記事「相続バブルも結構ですが……」でも書きましたが、関連して、生前贈与に関するご相談が増えています。 ご相談の多くは、金融機関などから相続対策として勧められている、または勧められたプランについてのセカンドオピニオンのようなものです。 また、同じように不動産の有効活用に関するご相談も増えていますが、どちらもご相談にお越しになるきっかけについては似ています。 相続となると、どうしても不動産が関係することも多いですから当然なのかもしれませんね。
ライフプランラボで考える、相続対策の基本は、「被相続人と相続人のライフプランを重視する」ことです。 「争族」なんていう言葉もありますが、家族間のコミュニケーションがしっかりとできていない、被相続人はもちろん、相続人のライフプランに配慮しない対策は、将来の火種になってしまう恐れさえあります。
勧められるままの相続対策ではなく、相続や贈与の基本的な考え方についての理解も大切です。 もちろん、税法だけでなく、民法も関係してきますから、専門的な知識までということではなく（それを言ったら私だって不足しています）、検討している相続対策について、どのようなメリット・デメリットがあるのか具体的に理解するためには一方的な説明だけでは足りません。 例えば、昨年から話題になっている税制改正、特に今回、資産課税部門については相続税の基礎控除以外にも注目すべき点がいくつもありました。
資産課税 平成25年度税制改正 財務省
こちら話題になった「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」ですが、何件かご相談がありました。 制度の内容についてはもちろんですが、「そもそも贈与とは……」という基本について、しっかりとした情報を得たうえで検討している人は意外に少なかったような印象をもっています。 「相続バブル」ということでもありませんし、相続税の改正の結果、「こうした対策が必要です」という意気込みはわかりますが、やはり、長期的なライフプランを考慮したうえで慎重な検討が必要です。 相続対策に関する情報は増えていますが、たくさんある情報について、まずは最初に交通整理をしてみることをお勧めします。
相続税の改正で、久しぶりに「バブル」という言葉をあちこちで見かけるようになりました。 相続税の課税対象となり、相続税の申告が必要になる人は確実に増えるでしょうし、相続バブルというよりも、相続ビジネスブームとか資産税ブームのようなイメージですね。
相続税の改正について、国税庁のサイト「相続税および贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）」へ
一般的に、「相続対策」というと、「遺産分割対策」「納税資金対策」「相続税対策」の三つを指すことが多いのですが、今回のように相続税も大きく変わることがあります。 私が普段から、いわゆるファイナンシャルプランに関してよくお話しをしていることですが、ここでも「ガチガチのプランには注意が必要」というのは同じです。 プランニングしたときには「完璧だ」と思えたものでも、税制改正によって大幅に軌道修正が必要になる場合もありますから、あまり極端に偏った対策にならないように慎重に検討するべきでしょう。
表現は少し悪いかもしれませんが、相続税の軽減テクニックに偏ったり、資金繰りに配慮が足りなかったりというような事例を見かけると残念な気持ちになりますし、相続対策というからには、「遺産分割」にも十分な配慮が大切だと考えています。 相続対策というと不動産が絡んでくるケースも多いわけですが、そうなると資産と負債とのバランス、流動性、換金性など、より専門的・多面的なアプローチが必須となります。 ライフプランラボでも、相続に関するご相談の場合には、士業といわれる専門家や、必要な場合には不動産の専門家などと連携して対応します。 他にも、生命保険を使うようなケースも多く見受けられますが、ここでも、あまり極端な「テクニック」のようなものに偏ってしまうと、「どうなのかな？」と考えてしまいます。
相続対策を考える場合に、（もちろん、いろいろなケースがありますから決めつけるわけにはいきませんが）やはり基本となるのは、被相続人と相続人の長期的な生活設計に配慮することだと思います。 ここでも、ライフプランですね。 相続対策も、被相続人や相続人との関係というか、いろいろな想いを大切にしたうえで、長期的な資産設計のバランスに配慮することを基本にして慎重に検討したいものです。 もちろん、それは、「終活」にもつながります。 相続税の申告が必要になる人は確実に増えますが、すべての人ではありません。 しかし、相続は誰もが経験することです。 そんなことを考えることも「終活」のひとつ。 時間を味方にして、じっくりと準備しておきたいものです。
活況のようです。 相場ではありません、金融機関が…、です。
【ビジネスの裏側】活況・相続ビジネス、「税制改正」に群がる銀行…「孫への教育資金非課税」などで新商品続々 msn産経ニュース
両親や祖父母からの援助ですが、じゃんじゃん使えばいいと思います。 相続対策だとか難しいことは関係なく、「かわいい孫のために」という有難いお気持ちですから、大切に使わせていただきましょう。（笑）
相続対策といえば、「相続税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」の三つが柱ですが、冒頭のニュースにもあるように相続税の申告が必要な人は限られます。 しかし、相続税の負担増はじわじわと確実にやってきているので、「まさか？」という人も増えているかもしれませんね。 相続対策といっても簡単ではありません。 税制改正の影響をまともに受けますし、時代や経済状況などによっても変化するものです。 相続税を減らしたいのであれば、相続財産を減らせばいいわけですが、そう簡単にはいきません。（汗） 生前贈与を使うのが最も単純でわかりやすいですね。
「子どもの教育費を、お願いできないものか」という発想自体は悪いことではないと思いますが、援助してもらえたからといって、普段の家計管理のタガが外れてしまうのも困りものです。 子どもと一緒に、感謝の気持ちを忘れないようにすることはもちろんですし、援助が際限なく続くようなことにならないように注意したいです。 また、兄弟姉妹がいるようであれば、盆と正月のコミュニケーションを大切にして、お互いに「ねたみ」「やっかみ」「ひがみ」なんかが生まれないようにも気をつけておきたいです。（心配しすぎかもしれませんが）（笑）
あと、贈与を考えている側の両親・祖父母の皆さんへ……。 教育資金非課税贈与の信託商品、興味をもって金融機関を訪ねることは構いませんが、「孫に贈与するほどのお金がわが家にはありますよ～」って伝えているようなものですから、その後の営業攻勢に耐えられるように、心の準備も必要ですよ。（心配しすぎかもしれませんが）（笑）
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