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2018.08.29
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損害保険相談
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9月1日は、「防災の日」ですね。 ライフプランラボの地元、兵庫県宝塚市では「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」の指定が進められています。 平成30年7月豪雨は全国各地に大きな被害をもたらし、自然災害の猛威に対する「自助」の大切さをあらためて考えさせられる出来事となってしまいました。 まだ記憶に新しいところですが、平成26年8月の広島土砂災害をきっかけにして、全国的に土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定が進んでいます。 兵庫県宝塚市においては、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定については概ね完了し、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定を急いでいるところだそうです。
今朝、職場のポストに入っていた、平成30年9月号の広報たからづかには、防災臨時号（保存版）が挟み込まれていました。 内容は、先月（平成30年8月）市のホームページで公開された、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の追加指定と一部変更、そして、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定に関する内容となっています。
豪雨による土砂災害をはじめ、自然災害への備えについては、「防災」よりも「減災」、「自助7割・共助2割・公助1割」という考え方が基本です。
個人の家計分野（企業活動でも同じですが）では、起きてしまった被害についての経済的損失をカバーするには「保険」という手段が必要です。 ただし、自然災害の危険から身を守るのは自分自身です。 被害を減らすための「備え」として、こうした防災情報には常に気を配り、いざというときの行動について周りの人と共有しておくことが最も大切なことですね。
家計分野のリスクマネジメントもご相談ください
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2014.07.24
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損害保険相談
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住宅購入時の資金計画というと、住宅ローンを真っ先に思い浮かべます。 住宅ローンの返済額についての試算はWeb上でも簡単にできるようになりましたが、住宅ローン以外に必要となる諸費用については、まだまだピンとこない人も多いのではないでしょうか。 特に、諸費用のなかでも、火災保険についてはおおよその金額しか記載がない場合も多いです。 とにかく、住宅を購入する金額が大きくなりますし、住宅ローンに関係するさまざまな費用ばかりが気になってしまい、火災保険の補償内容についてはそれほどじっくりと考える余裕がないというケースも多いように感じます。 ちなみに、ご自身の火災保険の補償内容について、明確に答えられる人がどれくらいいるでしょうか。 生命保険の見直しは当たり前になりましたが、火災保険の見直しを検討したことはありますか？
異常気象のような天候がニュースになることが増えました。 台風による水害や風災以外にも、ゲリラ豪雨はもちろん、都市型水害の「内水氾濫」、ひょう災や竜巻被害についてのニュースを見かけることが多くなっています。 こうした自然災害の被害に遭ってしまったときに、火災保険がどのように役に立つのか、具体的に考えてみたことはありますか？
ライフプランラボでは、住宅ローンなど住宅購入時のご相談の際に、一緒に生命保険の見直しや火災保険・地震保険のプランニングもご依頼いただく場合が多いです。 火災保険と地震保険の補償内容について検討する場合に、まず最初にご確認いただくのがハザードマップです。 お住まいの地域に、どのような自然災害のリスクが存在するのか、具体的にイメージしていただくには優れたツールだからです。 ハザードマップきっかけにして、隣接する住居はもちろん、近隣の環境なども確認しながら備えておきたいリスクについてご相談者と共有していきます。
火災保険の補償内容については、保険金額と保険期間によって支払う保険料を比較することは簡単ですが、そもそも、火災保険の考え方や、何故、火災保険が必要なのかというところから理解することは大切です。 もちろん、火災保険と地震保険については、考え方や保険金の支払われ方についても大きな違いがありますから、慎重に検討しておきたいところです。 火災保険や地震保険を含めて、損害保険がカバーする対象は非常に広い分野になります。 「損害保険は、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です」と書いてしまうのは簡単です。 しかしながら、例えば、マンションの階下への水漏れ事故が発生したというケースを考えてみます。 この場合では一般的に、火災保険ではなく、賠償責任保険で備えることを考えることになりますが、水漏れが発生した原因が、洗濯機のホースが外れたことによる場合と、床下の配管からの水漏れによる場合でも、大きく意味は変わってきます。 マンションで大規模な水漏れが発生したような場合では、原因を特定すること自体が難しいケースもあります。
いずれにしても、損害保険がカバーする領域は非常に広範囲に及ぶこと、火災保険や地震保険についても想定されるリスクが非常に多く、補償内容について考えておくべきことは意外に奥が深いことから、まずはしっかりと理解したうえで検討しておきたいものです。
保険を考えるときに迷ったら、リスクマップで整理してみることをお勧めします。
損害保険に関する記事へ
損害保険も生命保険も家計分析をもとに考えましょう
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2014.04.15
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セミナー＆イベント
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兵庫県のご当地FP® 溝本です。 全国のご当地FP®が神戸に集合！ということで、2014年4月11日（金）から1泊2日の「学び」のツアーに参加させていただきました。 たくさん学び、たくさん歩き、たくさん食べ、たくさん飲み、たくさん話し、たくさん笑い……、盛りだくさんの2日間でした。
当初の計画では、淡路島の野島断層を保存している北淡震災記念公園にも行ければということでしたが、時間の関係でやむなく断念し、集合は神戸の「人と防災未来センター」です。 せっかくなので隣のJICAプラザ関西の見学と、食堂で月替わりのエスニック料理からスタートしました。
「人と防災未来センター」は、私も十数年前に来たことがありますが、展示内容は飛躍的に充実していました。 団体見学の標準コース所要時間は2時間ということでしたが、本気になれば丸1日かかりそうな勢いです。 「語り部」による震災時の体験談に始まり、大迫力の1.17シアター、震災直後の様子を再現したジオラマ、復興までの道のりと課題をテーマにしたドラマなど、かなりの衝撃です。 たいへん貴重だと思われる展示資料も豊富で、一つひとつ見ていると時間はいくらあっても足りません。
阪神淡路大震災をきっかけにして、それまでの「防災」の考え方だけでは大規模災害にはとても十分とはいえないということで、「減災」という考え方が必要なことが当たり前になったとのこと。 行政主導では限界があり、行政と市民との協働による「防災・減災」のまちづくりが必要になっているという考え方が広がり、今では各自治体などの災害マニュアルでも一般的になっているようです。
「自助7割・共助2割・公助1割」という考え方を教わりましたが、これも大切なことだと強く思いました。
（液状化実験）
（耐震設計実験）
さて、その後は、神戸のハーバーランドまで足を伸ばして、目的地は「神戸港震災メモリアルパーク」です。 人と防災未来センターでは予定時間を大幅にオーバーしたため、途中の「南京町食べ歩き」はなくなりましたが、その分、のんびりと見学できました。 ここでは、生々しい震災の痕跡を確認することができますが、ハーバーランドの素晴らしい景色もあって救われる感じです。
ちょうど暗くなり、夜景を楽しみながらハーバーランドで食事を済ませて、あとは深夜まで盛り上がり……。（笑）
翌日は久しぶりにのんびりしたあと、ケーキでスタート。（笑） 午後は周年祭に参加して、多くのFPさんと情報交換です。 たくさんの刺激をもらって、いろいろな意味で2日間ずっと満腹状態です。
えっと、これで終わると、単なる日記になりそうなので、もう少しだけ。（笑）
「災害への備え」という意味では、火災保険や地震保険の役割も非常に大きいわけですが、「個人で備えておくべきこと」を考えてみると、それは非常に幅広いものになります。 前述しましたが、「自助7割・共助2割・公助1割」という考え方は非常に大切ですし、大規模災害時の避難場所や避難ルート、連絡方法を家族で確認・共有しておくことはもちろんですが、まだまだほかにもたくさんありそうです。 家計のリスクマネジメントという意味では、火災保険と地震保険との考え方の違いはもちろん、もっと根本的な部分でのリスク対策など、FPとして何を伝えることが必要なのか、今さらながら大きな課題を突きつけられたような気がします。
私自身、実家は被災し、全壊認定でその後建替えることになりました。 私が現在活動している宝塚市でも大きな被害があり、今でも当時の様子を聞くことは多いです。 たまたまですが、地域のボランティア活動でまちづくりに関係していることもあり、現在も「災害時の見守り活動」についての準備が始まっているところです。 東日本大震災では「絆」という言葉が大きなテーマになりました。 「自助と共助」という言葉の意味はとても深いものがあります。 ぜひ、皆さんも一度、じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。
最後に、「人と防災未来センター」ですが、チャンスがあれば訪問してみることをお勧めします。 また、豊富なコンテンツはHPも同じです。
人と防災未来センターのサイトへ
FP-RECO エフピーリサーチアンドコンテンツ株式会社
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2014.02.22
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損害保険相談
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ひとつ前の記事にも書きましたが……、火災保険と違い、地震保険の保険金は「3パターンの支払い」か、「支払われない」しかありません。 3パターンというのは、「全損=100%」「半損=50%」「一部損=5%」の3つです。 地震保険の対象が建物でも家財でも同じです。（ただし、建物と家財で、損害の認定基準は違います）
家財を対象とした地震保険の、損害認定基準はこのようになっています。
「全損」 家財の損害額が、家財全体の時価額の80%以上
「半損」 家財の損害額が、家財全体の時価額の30%～80%未満
※2017年1月より、「半損」区分が、「大半損」と「小半損」に細分化されました
「一部損」 家財の損害額が、家財全体の時価額の10%～30%未満
※建物を対象とした地震保険では、損害認定基準はもう少し複雑です。
例えば、家財の「火災保険」に、「破損・汚損」の補償をつけていると、「テレビを運んでいるときに誤って落としてしまったために液晶部分が割れてしまった」ような場合に補償されます。 しかし、「地震保険」の場合には違ってきます。 上記の損害認定基準でわかるように、地震が原因でテレビがテレビ台から落ちて壊れたような場合でも、家財全体の損害割合で判断するために、家財の損害額が家財全体の時価の10%以上にならなければ保険金は支払われません。 また家財の損害認定の方法にも特徴があり、代表品目の損傷状況から家財全体の損害割合を算出することになっています。
地震で一部の家財が、落ちたり倒れたりして壊れた場合、家財保険（火災）の「破損・汚損」で補償されるのと同じだと考えていると、「なんで？」ということになります。 元々、地震保険は火災保険の保険金額の50%までしか契約できませんから、「一部損」の認定であれば、「せっかくの保険なのに、実際に受取る保険金は少ないな～」という印象になってしまうかもしれません。 「一部損」にもならない場合、保険金は支払われませんからなおさらです。
これもひとつ前の記事で書きましたが、火災保険と地震保険では「基本的な補償の考え方」が違います。 「何故そのような仕組みになっているのか」ということを知っておくほうが、わかりやすいかもしれませんね。 きちんと仕組みを理解した上で、「わが家にとって必要な地震保険の補償内容は？」と、保険料の比較だけでなく、いざというときの家計の状況も合わせて具体的に考えておきたいものですね。
ちなみに、わが家（私）の場合には、マンション暮らしですが、建物も家財も、時価額を考慮したうえで火災保険・地震保険ともしっかりと保険をかけています。 保険が好きだからということではなく、保険料を必要なコストとして考える必要のある家計状況だからです。（笑） もちろん、大規模な地震による大きな被害には、保険でもしっかりと備えておきたいというのが最大の理由です。
損害保険のご相談も、ライフプランラボへ
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2014.02.21
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損害保険相談
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加入率の増えている地震保険の特徴として、建物や家財の火災保険とセットでないと契約できないことや、保険金額が主契約となる火災保険の保険金額に対して30%～50%の範囲内で契約することなどがあります。 もちろん、火災保険だけでは、地震や地震による津波などを原因とした建物や家財の損害は補償されません。 地震を原因とした火災についても火災保険では補償されないので、地震保険による備えが必要です。 このような特徴については、地震保険の加入率増加とともに広く知られていることと思います。 ただし、火災保険と地震保険では、保険金の支払い方法について大きな違いがありますから、タイトルのように「せっかく入っていた地震保険なのに、いざというとき役に立たないよっ！」ということにならないように、正しい理解が必要です。
建物や家財の損害額全額を補償する火災保険と違い、地震保険の場合には、建物や家財の損害の程度により、支払われる保険金額が決められています。
「全損」 地震保険金額の100%
「半損」 地震保険金額の50%
※2017年1月より、「半損」区分が、「大半損」と「小半損」に細分化されました
「一部損」 地震保険金額の5%
つまり、損害認定が「一部損」に満たない場合には、保険金が支払われないことになります。 もちろん、支払われる保険金は「全損」「半損」「一部損」の3パターンしかありませんから、火災保険と比べると、「なんで？」と感じる人は多いかもしれませんね。 これは、火災保険などの「実損填補」の考え方と違い、地震保険独特の考え方で、大きな地震が発生した場合にも大規模な損害調査を早く行い、迅速・公正に保険金を支払う必要があるためです。
地震保険は火災保険と違い、建物を元通りに復旧するためというよりは、生活再建のためのものという考え方もできます。 建物や家財の火災保険を考えるとき、ついでに地震保険料も比較しながら……、と簡単に考えるのではなく、「いざというとき、どのように保険が役に立つのか」という目線で、具体的に検討しておきたいものです。 建物と家財、それぞれに地震保険が必要なのかどうか、必要だとすれば保険金額はどう考えるのか、家計の様子に合わせて適正な状態にしておく必要があります。 もし、契約できる地震保険だけでは足りないと感じる場合には、どのような方法があるのか……。 「保険のお世話になるようなことが起こらない」というのが一番良いことかもしれませんが、もしも起こった場合には「保険で備えておいてよかった」と言えるように、しっかりと準備しておきたいものですね。
火災保険・地震保険のご相談もライフプランラボへ
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2013.10.25
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損害保険相談
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タイトルどおりです。（汗） 消費税増税は2014年4月からに決まりましたが、火災保険と地震保険も以前からささやかれていたように値上げが現実のものになりそうです。 新聞各社の報道によると値上げ幅は、火災保険で3～5%、地震保険は全国平均で15.5%くらいになりそうだということです。 地震保険の値上げ幅については大きく感じますが、「全国平均で」とあるように地震の危険度に応じて都道府県ごとの格差を見直したり、建物の耐震性能に応じた割引き拡大があったりと、一律にいくら値上がり（場合により値下がりもあり得る）すると決められない内容となっています。 いずれにしても、大幅アップの場合もありますので、気になる人は早めに情報収集しておきたいですね。
現在契約している火災保険、地震保険の保険期間や保険料の払い方によっては、当面の値上がりによる負担増をやわらげる方法もあります。 また、このブログでも何度も記事にしているように、台風や竜巻などの自然災害リスクも高くなっていることですから、この機会に火災保険・地震保険の契約内容について再度の確認をしてみることをお勧めします。
火災保険は、火事だけに備える時代ではなくなっています。 「火災、落雷、破裂・爆発」といった火災に関する補償はもちろん、「風災・雹（ひょう）災、雪災、水災」というような自然災害によるリスクにも備えることができます。 例えば、「水災」を補償の対象からはずすことで、保険料を節約することは可能ですが、マンションの上階だから、高台だからという単純な理由だけですぐに判断するわけにもいきません。 河川が氾濫したときの浸水想定区域や、豪雨による土砂災害警戒区域など、ハザードマップで簡単に調べることができますから、いろいろな情報を集めたうえで慎重に検討したいものです。
建物の構造や仕様はもちろんですが、周囲の建物との関係、立地環境、その土地独特の気候風土など、考えることはたくさんありますが、必要な補償、不要な補償を上手に選んで無駄なく安心な契約にしておくためにも、この機会に火災保険・地震保険を積極的に見直してみてはいかがでしょうか。
住宅ローンはもちろん、損害保険に関するご相談もライフプランラボへ
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2013.09.08
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損害保険相談
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自然災害に被災するというのは、そうそうあることではありませんが、温暖化の影響からでしょうか、災害リスクが年々高くなっているように感じるのは私だけではないでしょう。 最近の一般的な火災保険は、落雷・風災・ひょう災・雪災・水災といった災害リスクにも備えることができます。
特に、局地的豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、竜巻というような災害についてのニュースが目立つようになってきましたから、火災保険の補償内容については再確認をしておきたいものです。都心部でのゲリラ豪雨では、内水氾濫により鉄道やバスなどの交通機関がストップすることもあります。 ひと言で「自然災害に備える」といっても、具体的に考えておきたいことは多いようですね。
自然災害に備える場合、最初の手順としては「防災・減災」が優先されると思いますが、残念ながら被害に遭ってしまった場合には、経済的準備として火災保険などの保険によって備えておくことが必要です。 火災保険の補償内容を見直す場合、このブログで何度も登場している「リスクマップ」で具体的な経済的ダメージについて考えてみましょう。
あと、住まいがある地域独自の要因やマンションの上階などでは、火災保険の補償から「水災」を不担保とすることで保険料を大幅に節約することができますが、この場合にも安易に不担保としてしまうのではなく、しっかりと情報を収集したうえで判断したいものです。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
国土交通省のハザードマップ以外にも、お住まいの市町村などのホームページにはハザードマップや、地域特有の情報にもとづいた防災情報などが掲載さてています。 「防災・減災」について家族で話し合っておくことも自然災害への備えとしては大切です。
火災保険の話題に戻りますが、津波については火災保険では補償されないので、地震保険でカバーしておく必要があります。 地震保険の必要性については、地域の地震リスクや住まいの構造、隣接する住居との関係まで幅広く考えなければいけません。 また、地震保険は火災保険にセットして契約するものや、他の共済制度、少額短期保険などの選択肢がありますから、必要があれば、それぞれの制度の違いについても理解しておくことが必要です。
火災保険にセットする地震保険では、保険金額の上限が火災保険金額の半分までと決められています。 その理由としては主に、住宅の再建よりも生活再建を目的としているからですが、「地震保険の保険金額では不安だ」という場合には、建物の火災保険と家財保険などについての保険金額を、もう一度じっくりと検証することで不安を補える場合もあります。
また、例えば兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた独自の制度があります。
兵庫県 フェニックス共済
このページにも記載されていますが、兵庫県のように「簡易耐震診断」や、「耐震改修促進事業」のような補助事業も各自治体で導入されています。 保険ではありませんが、建物自体の耐震性に問題がある場合など、こうした制度を利用するのもひとつの方法ですね。
いろいろと書いてきましたが、自然災害のリスクについては、ハザードマップやリスクマップを使って、災害がわが家の家計上に与える経済的リスクについて具体的に想定してみる必要があります。 東日本大震災後は、災害リスクについての情報も非常に充実するようになってきました。 火災保険を見直すときには、そうした情報を十分に活用してしっかりと備えておきたいものです。
住宅ローンを考えるときにも、火災保険や地震保険は大切です
