相続対策は、交通整理から始めよう
少し前の記事「相続バブルも結構ですが……」でも書きましたが、関連して、生前贈与に関するご相談が増えています。 ご相談の多くは、金融機関などから相続対策として勧められている、または勧められたプランについてのセカンドオピニオンのようなものです。 また、同じように不動産の有効活用に関するご相談も増えていますが、どちらもご相談にお越しになるきっかけについては似ています。 相続となると、どうしても不動産が関係することも多いですから当然なのかもしれませんね。
ライフプランラボで考える、相続対策の基本は、「被相続人と相続人のライフプランを重視する」ことです。 「争族」なんていう言葉もありますが、家族間のコミュニケーションがしっかりとできていない、被相続人はもちろん、相続人のライフプランに配慮しない対策は、将来の火種になってしまう恐れさえあります。
勧められるままの相続対策ではなく、相続や贈与の基本的な考え方についての理解も大切です。 もちろん、税法だけでなく、民法も関係してきますから、専門的な知識までということではなく（それを言ったら私だって不足しています）、検討している相続対策について、どのようなメリット・デメリットがあるのか具体的に理解するためには一方的な説明だけでは足りません。 例えば、昨年から話題になっている税制改正、特に今回、資産課税部門については相続税の基礎控除以外にも注目すべき点がいくつもありました。
資産課税 平成25年度税制改正 財務省
こちら話題になった「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」ですが、何件かご相談がありました。 制度の内容についてはもちろんですが、「そもそも贈与とは……」という基本について、しっかりとした情報を得たうえで検討している人は意外に少なかったような印象をもっています。 「相続バブル」ということでもありませんし、相続税の改正の結果、「こうした対策が必要です」という意気込みはわかりますが、やはり、長期的なライフプランを考慮したうえで慎重な検討が必要です。 相続対策に関する情報は増えていますが、たくさんある情報について、まずは最初に交通整理をしてみることをお勧めします。
