70歳定年時代の前に考えておきたいこと

高年齢者雇用安定法の改正により、年金受給開始年齢まで働き続けることのできる環境整備が急務となっています。 年金支給開始年齢の段階的引き上げはすでに始まりましたが、最終的には60歳から65歳までの「空白の5年間」、つまり無収入・無年金の期間に備えたライフプラン・キャリアプランについて考え、準備することは大切なことになっています。 と、そんなところに気になるニュース……。

働き手「70歳まで」…新生産年齢人口に yahoo!JAPANニュース

「70歳まで働きなさい、年金の支給も70歳からにしますからねっ」ということでもなさそうですが、なんとなく、「ドキッ!」とする内容ですね。 もちろん労働人口の問題や、年金財政の問題など、人口減・超高齢社会の影響は多方面にわたり、簡単に解決できるようなものではありません。 今後の方向性がはっきりするまで時間もかかると思いますが、家計分野においても重要な課題であることは間違いありませんから、できれば早いうちから「老後の働き方」「老後の暮らし方」について少しずつでも考えておきたいところです。

60歳でいったん退職して、その後は継続雇用という場合でも、年収はそれまでの5割減くらいになることが多いようです。 現役時代と同じようなライフスタイルを維持するためにも家計の裏付けは必要ですから、「働き続けることができるなら有難い」という人は多いでしょう。 もちろん、働き続けることを希望する人ばかりでもなく、「スッパリ辞める」という選択肢もあります。 いずれにしても、60歳を目前にして、「本当は辛いけど、家計のためには働き続けるしかないか」と後ろ向きな状態で再スタートするよりも、早くから「老後のライフスタイル」としての「働き方」については考えておいたほうが良さそうですね。

 

退職後の家計

家計に関しては、60歳以降も収入が安定して多いほうが暮らしにゆとりがあるのは当然です。 もちろん、「お金がすべて」ではありませんが、何をするにも「お金」(という表現じゃなければ予算とか、収支計画)は必要です。 平成24年度の簡易生命表によると、日本人の60歳時の平均余命は、男性で22.93年、女性で28.33年です。 健康に過ごすことも大切になってきますが、やりたいことを実現するには十分な時間がありそうですね。 家計分野においても、「経済的裏付け」を伴った「希望する生き方・暮らし方」を考えておきたいものですね。

 

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