火災保険を見直して、自然災害に備える
自然災害に被災するというのは、そうそうあることではありませんが、温暖化の影響からでしょうか、災害リスクが年々高くなっているように感じるのは私だけではないでしょう。 最近の一般的な火災保険は、落雷・風災・ひょう災・雪災・水災といった災害リスクにも備えることができます。
特に、局地的豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、竜巻というような災害についてのニュースが目立つようになってきましたから、火災保険の補償内容については再確認をしておきたいものです。都心部でのゲリラ豪雨では、内水氾濫により鉄道やバスなどの交通機関がストップすることもあります。 ひと言で「自然災害に備える」といっても、具体的に考えておきたいことは多いようですね。
自然災害に備える場合、最初の手順としては「防災・減災」が優先されると思いますが、残念ながら被害に遭ってしまった場合には、経済的準備として火災保険などの保険によって備えておくことが必要です。 火災保険の補償内容を見直す場合、このブログで何度も登場している「リスクマップ」で具体的な経済的ダメージについて考えてみましょう。
あと、住まいがある地域独自の要因やマンションの上階などでは、火災保険の補償から「水災」を不担保とすることで保険料を大幅に節約することができますが、この場合にも安易に不担保としてしまうのではなく、しっかりと情報を収集したうえで判断したいものです。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
国土交通省のハザードマップ以外にも、お住まいの市町村などのホームページにはハザードマップや、地域特有の情報にもとづいた防災情報などが掲載さてています。 「防災・減災」について家族で話し合っておくことも自然災害への備えとしては大切です。
火災保険の話題に戻りますが、津波については火災保険では補償されないので、地震保険でカバーしておく必要があります。 地震保険の必要性については、地域の地震リスクや住まいの構造、隣接する住居との関係まで幅広く考えなければいけません。 また、地震保険は火災保険にセットして契約するものや、他の共済制度、少額短期保険などの選択肢がありますから、必要があれば、それぞれの制度の違いについても理解しておくことが必要です。
火災保険にセットする地震保険では、保険金額の上限が火災保険金額の半分までと決められています。 その理由としては主に、住宅の再建よりも生活再建を目的としているからですが、「地震保険の保険金額では不安だ」という場合には、建物の火災保険と家財保険などについての保険金額を、もう一度じっくりと検証することで不安を補える場合もあります。
また、例えば兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた独自の制度があります。
このページにも記載されていますが、兵庫県のように「簡易耐震診断」や、「耐震改修促進事業」のような補助事業も各自治体で導入されています。 保険ではありませんが、建物自体の耐震性に問題がある場合など、こうした制度を利用するのもひとつの方法ですね。
いろいろと書いてきましたが、自然災害のリスクについては、ハザードマップやリスクマップを使って、災害がわが家の家計上に与える経済的リスクについて具体的に想定してみる必要があります。 東日本大震災後は、災害リスクについての情報も非常に充実するようになってきました。 火災保険を見直すときには、そうした情報を十分に活用してしっかりと備えておきたいものです。
