短期的な問題と、長期的な課題
悲願達成！のニュースです。
待機児童３年で「ゼロ」に 人材確保など課題も 横浜市 毎日jp
待機児童数全国最多から、わずか3年間でゼロになったわけですから、「やれば、できるやん」ということで、同じような状況を抱える他の自治体へのプレッシャーとなるのでしょうか。
ということで、私としては、「各自治体は横浜市にすぐに習うべきだ」という立場です。
もちろん、こうしたニュースが流れると、「サービスの水準をどのように維持するのか」「保育士の不足が懸念される」「近い将来、定員割れするのでは」といった声も聞こえてきそうですが、「んなことばかり言っているから、いつまでたっても待機児童の問題が解消しない」とも感じますし、「どちらが問題として大きいか、緊急性が高いか」という視点が必要でしょうね。
夫婦共働き世帯のご相談の際、ときどき気になることがあります。 前提としては、「もうすぐ子どもを…、と考えている」そして、「住まいの購入も、そろそろ…」というのが重なったケースです。 子どもが産まれてすぐに、教育費用のことを考えて、「早めに準備をしなければ」と学資保険を契約することも多いでしょう。 最近ではそうした場合に、いわゆる学資保険や子ども保険ではなく、低解約返戻タイプの終身保険を勧められることも多いようですね。 低金利時代が続き、「銀行預金よりも有利だし」と頑張って貯蓄しよう！と契約した保険料が、それほど時間が経たない間に家計への負担となってしまうこともあります。
産休や育休中の収入減、保育料の負担といった、少し先の家計の様子を考えたときに、住宅購入といった大きなイベントも含めて教育資金の積み立ても考える必要があります。 「学資保険」といった目的を考えるには、「今だと、月々いくらくらいなら貯められる」という短期的な状況判断だけでは不足します。 「いつごろ」「どんなお金が」「どのように」必要になってくるのか？ また、その頃、わが家の家計の様子は？ というように、具体的に将来の家計を俯瞰しておくことが必要です。 有利だと思って始めた教育費の準備が、家計の重荷になってしまわないように、長期的な家計分析は大切です。
