企業の景況感改善で、消費者の実感は？
昨日、4月5日は、東証第1部の売買高が過去最高を記録しました。 その後、NY外為市場では、発表された米雇用統計の評価を巡って円相場が乱高下しましたが、1ドル=97円50～60銭の水準で終了しました。
日銀が4月1日に発表した3月の短観によると、大企業製造業でマイナス8と、3四半期ぶりに改善したということです。 「われわれ庶民の財布が豊かになるのは、いつのことか」という気持ちもありますが、代表的な経済指標が改善されないことには、本格的な景気回復も期待できませんから、実態経済が追いついてくれることに期待するばかりです。
つまり、私自身もそうですが、この日銀短観の発表をもって、「うんうん、確実に景気は上向いているよね」という実感のある人は少ないのではないでしょうか。 国民全体の消費マインドがアップするためには、大企業はもちろん中小企業の業況判断指数にまではっきりとした改善がみられないといけないでしょうし、最終的には収入が増えることが重要でしょうね。
ま、個人の家計分野において、こうした経済指標に振り回されることはないわけです。 短期的なトレードを重ねる投資家にとっては重要なイベントのひとつですが。（笑）
それよりも、長らく不景気だと言われ続けて慣れてしまいましたが、お正月やゴールデンウイークに海外旅行が多いというニュースは定番になっていますし、テレビでも旅行やグルメに関する番組がやたらと多いですよね。 もちろん、いろいろな分野で「価格破壊」は進んでいますが、まるで不景気とは縁のない国のようです。
あまり、周りの情報に影響されないで、「本当に手に入れたい、わが家の暮らし」というものを考えておきたいものです。 家族で価値観を共有し、将来、希望する暮らしを続けられるように今を考えることです。 「パッと使う」ことも、ときには必要ですが、「トレードオフ」も忘れてはいけません。
