相続バブルも結構ですが……
相続税の改正で、久しぶりに「バブル」という言葉をあちこちで見かけるようになりました。 相続税の課税対象となり、相続税の申告が必要になる人は確実に増えるでしょうし、相続バブルというよりも、相続ビジネスブームとか資産税ブームのようなイメージですね。
相続税の改正について、国税庁のサイト「相続税および贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）」へ
一般的に、「相続対策」というと、「遺産分割対策」「納税資金対策」「相続税対策」の三つを指すことが多いのですが、今回のように相続税も大きく変わることがあります。 私が普段から、いわゆるファイナンシャルプランに関してよくお話しをしていることですが、ここでも「ガチガチのプランには注意が必要」というのは同じです。 プランニングしたときには「完璧だ」と思えたものでも、税制改正によって大幅に軌道修正が必要になる場合もありますから、あまり極端に偏った対策にならないように慎重に検討するべきでしょう。
表現は少し悪いかもしれませんが、相続税の軽減テクニックに偏ったり、資金繰りに配慮が足りなかったりというような事例を見かけると残念な気持ちになりますし、相続対策というからには、「遺産分割」にも十分な配慮が大切だと考えています。 相続対策というと不動産が絡んでくるケースも多いわけですが、そうなると資産と負債とのバランス、流動性、換金性など、より専門的・多面的なアプローチが必須となります。 ライフプランラボでも、相続に関するご相談の場合には、士業といわれる専門家や、必要な場合には不動産の専門家などと連携して対応します。 他にも、生命保険を使うようなケースも多く見受けられますが、ここでも、あまり極端な「テクニック」のようなものに偏ってしまうと、「どうなのかな？」と考えてしまいます。
相続対策を考える場合に、（もちろん、いろいろなケースがありますから決めつけるわけにはいきませんが）やはり基本となるのは、被相続人と相続人の長期的な生活設計に配慮することだと思います。 ここでも、ライフプランですね。 相続対策も、被相続人や相続人との関係というか、いろいろな想いを大切にしたうえで、長期的な資産設計のバランスに配慮することを基本にして慎重に検討したいものです。 もちろん、それは、「終活」にもつながります。 相続税の申告が必要になる人は確実に増えますが、すべての人ではありません。 しかし、相続は誰もが経験することです。 そんなことを考えることも「終活」のひとつ。 時間を味方にして、じっくりと準備しておきたいものです。
